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【MFA健康コラムVol.19】受動喫煙対策

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MFAオフィシャル健康コラム

【MFA健康コラムVol.19】受動喫煙対策

受動喫煙対策
~望まない受動喫煙を防止するための改正健康増進法~

 

他人が吸ったたばこの煙を吸い込むことを受動喫煙といいますが、多くの研究により、受動喫煙によって健康被害を受けるリスクが高まることが分かってきました。
このような受動喫煙を防ぐことを目的に、2020年4月に「改正健康増進法」が全面施行されました。
今回のコラムでは、これまでの受動喫煙の対策結果と「改正健康増進法」のポイントについてご紹介いたします。(出典:健康づくり 2020.4)

 

■受動喫煙とは
受動喫煙とは、喫煙により生じたたばこの煙を吸い込むことです。非喫煙者でも、受動喫煙を受ける環境にいる人は健康被害のリスクが高いことが多くの研究により解っています。

 

■受動喫煙防止に向けた取り組み
望まない受動喫煙をなくすべく段階的に様々な施設の屋内・屋外で禁煙にするよう定めて、施行されてきました。

 

●改正健康増進法の体系

(出典:健康づくり2020.4)

 

・2019年1月24日 屋外における受動喫煙の配慮義務
・2019年7月 学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等の敷地内が禁煙に
・2020年4月1日 上記以外の施設などの全面施行(原則屋内が禁煙)

 

ただし、例外として以下の施設では施設内喫煙が可能です。
・喫煙を主な目的として利用するバー、スナック等
・店内で喫煙可能なたばこ販売店
・公衆喫煙所

※喫煙可能部分には、喫煙が可能な場所であることを示す標識の掲示や、20歳未満の立ち入り禁止などが義務付けられます。

※受動喫煙対策に取り組むために、喫煙所の設置や廃棄設備にかかる工事の経費については、条件を満たす中小企業事業主などに対して「受動喫煙防止対策助成金」や「特別償却又は税額控除制度」など支援する制度も設けられています。

 

■受動喫煙の対策結果
受動喫煙防止対策を行った結果、多くの国々、日本の各自治体でも喫煙に伴う入院リスクが減少したなど効果が表れ始めています。

 

●心筋梗塞の入院患者数減少。
・米国モンタナ州ヘレナ市の事例
2002年6月~12月までの6ヶ月間、全建物の屋内を全面禁煙とする条例を施行した結果、心筋梗塞による入院数は、前後5年間の平均より40%減少しました。

 

【受動喫煙防止条例による心筋梗塞入院数の変化】

(出典:健康づくり2020.4)

 

・スコットランドの事例
レストラン、バーなどを含めたすべての職場を全面禁煙とする受動喫煙防止法を施行したスコットランドでは、法律施行の1年前から1年後までに急性冠症候群で入院した患者数を調べたところ、法律施行後の急性冠症候群の入院患者数の各月で比較すると、前年同月より減少していることが分かりました。(510万人の住民のうち300万人をカバーする9つの病院で実施)

また、10カ月の合計では17%減少していたことが分かりました。

 

・日本でも!兵庫県の先進的な取り組み
2013年に受動喫煙防止条例を施行した兵庫県では、学校の敷地内完全禁煙、病院・児童福祉施設・官公庁の建物内完全禁煙、飲食店・宿泊施設・老人福祉施設等は公共的空間の禁煙または厳格な分煙、パチンコ店などは、努力義務、事務所や職場は規制の対象外とし、積極的に受動喫煙防止を推進しました。

これは2010年に独自の条例施行によって受動喫煙防止を積極的に推進した神奈川県に次いで、兵庫県が2番目となり、先進的な取り組みであったといえます。

 

 

2020年4月1日より全面施行された[改正健康増進法]
望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへ”と変わります。

 

・多くの施設において屋内が原則禁煙
20歳未満の方は喫煙エリアへ立入禁止
・屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要
・喫煙室には標識掲示が義務付け

 

「なくそう!望まない受動喫煙」Webサイトより

 

 

☆レッツトライ!!☆ 

~受動喫煙の健康影響を知ることから始めよう~

全国統一 けむい問模試

 

今回は受動喫煙防止に向けた改正健康増進法について紹介しましたが、受動喫煙の健康影響を知ることで、受動喫煙の意識を高めていくことに繋がります。

 

◆喫煙のリスクについては、以前のコラム「これからの健康を考えた「喫煙」について」をご覧ください。

 

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